柏原市議会 2022-09-15 09月15日－02号
また、介護予防の各種事業について、利用されている方の利用後の状態を追跡して、事業を検証していく予定はありますでしょうか、お伺いします。 ◎田中徹健康部長 介護予防ポイントにつきましては、地域サロン等にご参加いただき、介護予防活動を実施いただいた方へポイントを付与し、その活動に応じて景品をお渡しするものでございます。
また、介護予防の各種事業について、利用されている方の利用後の状態を追跡して、事業を検証していく予定はありますでしょうか、お伺いします。 ◎田中徹健康部長 介護予防ポイントにつきましては、地域サロン等にご参加いただき、介護予防活動を実施いただいた方へポイントを付与し、その活動に応じて景品をお渡しするものでございます。
保健所などでは、ＰＣＲ検査やクラスターの追跡などを丸抱えすることによって様々な問題も生じてきておりました。 他方、今我々は大変な岐路に立っております。ロシアによるウクライナ侵攻などで、原油価格の高騰もさることながら、危機管理に対する意識を抜本的に考えなければいけない時期が来ております。
生徒が成人し、高齢者になるまで何十年、50年から60年にわたって追跡調査を行いアセスメントできるのか。他市の給食、生徒など比較するサンプルはどうなのか、お聞きをいたします。 ○坂口妙子議長 学校教育部長。
◎文化・スポーツ振興課長（川添浩司） ＩＣＴのポータルサイトを御覧になって、実際に動かれてというところでは、なかなか数字としては拾いにくいところもあるかと思うんですけれども、その基盤、ネットワーク内の各主体、例えば、文化会館でもそうですし、ほかのそういったコミュニティセンターとか、そういった出先でそうやって相談があり、次につながっていったようなことは、ある程度の追跡は可能かと思いますので、そういったところは
その中で、多頻度の受診に対して、一定のルールでレセプトチェックをして、あなたはここの病院に、今月、２０回行きましたかというようなお尋ね文書を出しているということは知っておりますけれども、その後、行きましたという回答があるにせよ、無回答にせよ、その後、何ら手だて、追跡はしていないという趣旨の御答弁も過去にあったかと思います。
５歳から１１歳、３６万5,０００人の追跡調査をやったところ、１２歳から１７歳と比べて、接種をやって１か月ちょっとで有効性、ＶＥ、いわゆる感染予防と言われる効果が６０％台から１２％まで落ちました、１か月で。６歳に関しては６％になりました。その論文のこれ、ちゃんと大本を引き出してよくよく読んでみると、６週間以降に関しては打った人のほうが感染しやすいと出ているんですよ、感染リスクが高まると。
特に低入札価格調査を経て契約した工事では、下請契約の支払い状況の確認等の追跡調査を実施するとともに、必要に応じ、下請業者から直接聞き取りでの確認も行っております。また、就労環境の改善や担い手の確保のためには、企業の社会保険等の加入も重要と考えております。
一方、受託事業者の社員の秘密保持に関し、委託の仕様書だけで市役所はどこまで把握し、追跡できるようになっているのでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 まずは福祉部より御答弁申し上げます。 委託事業者の秘密保持につきましては、吹田市個人情報保護条例等の規定により、職員同様の責務を負うものとなっております。
そういった点も踏まえて、住宅改造を必要とされている方が速やかに適切な工事を行えるよう、引き続きこの事業の周知に努めるとともに、施工後にはなりますが、そこで事業の終わりではなく、利便性の追跡調査や改修後の定期的な点検や確認など、対象者の目線に立った丁寧な運用を図っていただきますよう要望しておきます。
一つ、定住促進を図るため、本市に興味を持たれる岸和田ファンを確実に増やすための魅力発信と追跡調査を積極的に行うこと。 一つ、ＤＶ対策事業の弁護士相談については、相談者が利用しやすい土日の実施及び相談回数を増やすこと。 一つ、ヤングケアラー、デートＤＶ等、若年者が抱える課題に対し、オンラインも含めた相談窓口の設置と周知・啓発を強化すること。
創業支援は、あくまでもスタートアップ支援であり、継続者数の追跡は行っておりません。 次に、「みせるばやお」を活用した取組についてでありますが、創業支援等により市内で起業された方々によるセミナーや、交流会を定期的に開催し、コロナ禍においても、オンラインにて開催したところであります。
そうするとそのまま放置かということになりますので、後日、次の日になりますが、連絡先は分かりますので連絡を取って、きちんと受診とか予約を取っていただいたかというのを追跡していく形を取らせていただいております。
だから、やっぱりその辺はきっちり言って、渡したけれどもチェックをしないというんじゃなくて、どうなった、どうなったといって追跡というか、親御さんに会われる機会に言っていただきたい。
進学先の高等学校等との連携方策がなく、そこを卒業または中途退学等した後の所属先の追跡が困難なことが課題となっています。 現時点では、１８歳までを対象とする市青少年指導センターや学力保障・学習支援事業の委託業者から関わりのある子どもたちについての情報を共有して支援につなげるなど実践しており、今後、まずは市内の高等学校との連携を深めようと模索しているところです。
しかし、子ども成長見守りシステムで経年変化を追跡する中では、好転した子どもが数年後には下降傾向となり、さらに支援が必要となる場合もありますので、引き続きシステムを活用し、下降傾向の早期発見と早期支援に努めるとともに、教育格差の解消に向け、取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中井博幸君） １７番 武智秀生君 ◆１７番（武智秀生君） ありがとうございました。
設置後は、他市から逃走する犯人の追跡も含め、警察署から録画映像の提供を求められる機会が度々あり、容疑者の特定や地区内の犯罪抑止に役立っている」と、このような評価をいただいております。 また、防犯カメラの運用にはメンテナンス費用や維持管理費用が継続的にかかることから、町会の負担は決して小さいとは言えません。
このように、大阪府知事の繰り出す新型コロナ対策については、ことごとく結果が出ず、まん延防止等重点措置の見えない効果、変異株の追跡、緊急事態宣言解除であふれた人流、様々な専門誌において対策ミスや失策であるとか、辛辣な評価がされておりますが、柏原市においてはパフォーマンスばかりに走らず、党派を超えて住民に寄り添った対策を続けていきたいと考えています。
ただ、多くの不登校で卒業した子供たちというのは、その後どうなったんだろうかという、そういう追跡とかは、実際には難しいんですか。いかがですか。 ○副議長（五百井真二） 教育監。 ◎教育監（小山健治） その相談の中で、やっぱり進路についての相談とかあるときには、その子が、ちょっと中ではつかめるんですが、全ての子ということになると、難しい状況でございます。 ○副議長（五百井真二） 大星議員。